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スペイン時計


税理士 西宮市

外国人のスペイン脱出相次ぐ。「帰りたいが帰れない」外国人も多数。

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    2003年からスペインに働きに出てきたエクアドル人のロシオさんは今日(5月6日)、ほとんど着のみ着のままスペインを後にした。
    スペインに家を買わなければ、今ごろ彼女には60,000ユーロの貯金があるはずだった。エクアドルのひとりあたり年間収入の平均が3,000ユーロであることを考えれば、その損失は余りに大きい。

    スペインの外国人失業率は、平均の24.4%に対して37%弱。外国人の収入は目に見えて落ち込んでいる。
    マドリードのクアトロ・カミノス地区は外国人居住者が多いことで、これらに向けた店舗(格安国際電話ボックスや、仕送り業者など)が多く集中しているが、近年はシャッターの降りた状態のものが目立つ。

    南米に向けて荷物を発送する「Latin Travel」の従業員、マルシエル・エレーラさんによると、近年は売上げが45%程度減少したという。「電気代や食料品は上がっているのに収入は減る一方。最近は帰国する人たちの引越し荷物ばかり送っている」と彼女は話す。

    2011年、スペインの外国人人口(EUを除く)は85,941人減少した(※EU国籍以外の外国人人口は約260万人)。
    しかし、これは「出国できた」外国人の数に他ならない。
    「もう少し辛抱して・・・」と考え、職を探しているうちに帰国するための貯金を使い果たしてしまい、帰れなくなってしまうケースが頻発している。

    スペイン政府とEUは帰国用片道航空券購入支援(3年間は再入国ができなくなる)などの措置を取っている。これまでに30,000人の外国人がこれによって帰国したが、依然として申請数は増え続けており、現行の予算では対応しきれなくなっている。さらに帰国支援は失業保険の前倒し一括支給と引き換えに行われるなど、一定の保険料の積み立てを行った「合法滞在者」を主な対象としている。エクアドル人協会のソーシャルワーカー、モンティホ氏によると「スペインで就労許可を得るのは非常に困難だ。(帰国支援の)条件をクリアすること自体が大変に厳しい」と話している。

    金曜の午後5時の終業前、エクアドル人協会のロビーにはまだ40人あまりの同国人が「どうすれば故郷に帰れるか」、助言を求めて順番待ちをしていた。同協会パスプエル会長が見かねて「ここに来た頃を思い出して欲しい。もっとつらい思いもしたはずだ」とその場で同邦たちを激励したが、居合わせた人たちはせいぜい頷く程度で、その反応は冷ややかだった。

    【5月6日 EL PAIS紙】より

    マドリードで『乞食組織』摘発

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      毎朝7時にマドリード市の各ポイントに「従業員」を配置。夜12時に迎えの車が来るまで、その場で「物乞い」をさせる、「乞食組織」がスペイン国家警察とマドリード市警の共同作戦で摘発された。
      逮捕されたのは首魁のルーマニア人夫婦をはじめとする10名で、プエンテ・デ・バリェカス(マドリード南部)のマンションに数十名の同邦を住まわせ、使役していた。

      「就業中」は常に組織の監視員が巡回し、食事は1日1食でボカディーリョ(フランスパンのサンドイッチ)が配られる。
      帰宅後、その日の上がりを徴収される。目標額である80ユーロ程度に達しなかった場合は住居を追い出され、公園に放置されるなどしていた。

      警察の介入により解放された乞食たちはいずれも四肢の一部が欠落している障害者であった。これは通行人の同情をひくためだ。
      彼らは「スペインで仕事をしながら病院で治療を受けられる」という組織の嘘の求人に騙されて連れてこられており、「逃げ出せば家族にも危害を加える」と脅迫され、非人道的な環境下で物乞いをさせられていた。

      【4月22日 ABC紙】より

      スペイン流 「就職面接攻略法」10か条

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        求人は減り、応募は増える。厳しさを増すスペインの雇用市場で生き残るには、他の応募者に差をつけることが大切だ。Finanzas.comが、人事の専門家に面接で成功するための秘訣を取材した。

        ・「あなたの長所と欠点は?」
        面接で必ず聞かれる古典的な質問だが、とっさに反応できない人も多い。特に自分の「欠点」が採用に影響しないか不安に思い、回答につまるケースも多い。この質問に決まった正解は存在しない。大切なのは「自分の欠点を認識しており、それを直すための努力をしている」ことをアピールすることだ。例えば「もっと時間管理ができるようにする」という回答が有効だ。これは会社役員に至るまで、必要とされていることだからだ。いずれにしても、「欠点はありません」という回答は、自己認識や自己否定に欠け、幼稚ともとれるので避けるべき。(Seeliger y Conde、カルラ・アリモント氏)

        ・「同僚や上司はあなたをどう評価するか?」
        上記、長所と欠点の変化バージョンともいえるが、さりげなく「協調性」についても問われていることに注意。謙虚でありながら、良いイメージをアピールしよう。同僚や上司を批判するような回答は論外。

        ・「応募のきっかけは?」
        応募者の「やる気」を計る、古典的な質問。「10年後の自分はどうなっている?」「サンタクロースに願い事をするなら?」といった、変化球バージョンもある。給与、地位、やりがい、社会的貢献などが動機として挙げられるが、応募者にとってはやや居心地の悪い質問だ。前もって募集されているポストがどのようなものか、充分に分析した上で回答を選ぶ必要がある。長期間にわたる雇用で、明確な結果も求められず、安定した業務への応募であれば、「野心家」のイメージは避けるのが賢明。逆に、流動的で競争力が求められるポストでは「野心家」である方が良い。

        ・能力について
        雇用側は自社の条件と応募者の履歴書を充分に照らし合わせた上で面接をしている。従って、面接は応募者が履歴書に書いた知識や能力を、本当に有しているのか、確認するために行っていることになる。質問が専門的な内容に及んだ時は、自分の知識や能力をアピールするチャンスだ。しかし、逆にありもしない知識をひけらかすようでは逆効果となってしまうので注意が必要。企業によっては応募者が社員の一員として、問題に対してどのように対処するか実演させ、ロールプレイング・テストを行うところもある。(Manpower役員、マリア・ホセ・マルティン氏)


        ・「もしも仕事が期限までに間に合わなかった場合は?」
        応募者は「時間管理」「計画性」「調整力」「逆境時の姿勢」について問われている事を念頭におくべき。

        ・「これまでに直面した問題は。どのように解決したか」
        面接官にとっては、応募者がどれだけの知識や能力を有しているか、様々な面から見ることができる質問だ。それだけに、応募者にとっては複雑な質問ともいえる。まず、「小さなつまずきで転んでしまう」と見られないよう、本当に困難だった問題を挙げるように心がけよう。また、この質問は採用側の企業が何らかの問題を抱えているとき、または該当する業界が流動的になっているときに多く見られることを念頭に置くと良い。(Seeliger y Conde、カルラ・アリモント氏)

        ・「同僚との関係が悪くなった場合どう対処するか?」
        協調性について問われている。問題への対処ができる、または事前に回避する方法をとる、といった側面が求められている。(Adecco Office y Profesional 人事担当 カロリーナ・モウネ氏)

        ・「同僚の不正を目撃した。報告するか?」
        応募者が返答に困ってしまうことが多い質問のひとつ。報告するかしないかは、さほど重要ではない。いかに筋道を立てて、自分の行動を説明するかが大切。

        ・「あなたが挙げた功績で最も誇りに思っているものは?」
        「リーダシップ」「管理能力」「メンバーとの協調」をアピールしよう。

        ・「あなたは我が社にどう貢献できるのか。また何故我が社を希望したのか」
        やる気と自己認識能力の他、会社への「好奇心」を問われている事を忘れずに。そのため、応募する企業の方針や、業界、応募ポストや、実績など、事前に調べておくと非常に有用。「募集ポストに、本当に興味がある」応募者が、企業にとって何よりも魅力的だといえる。


        【2012年2月9日 Finanzas.com】より



        スペイン携帯市場動向-Telefonica(Movistar)シェア後退

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          2011年の携帯電話契約件数は5,620万件。前年比+3.4%(約150万件増)と好調にも拘らず、最大手Movistar(Telefonica)、続くVodafone、Orange共にシェアが減少している。

          Movistarは2011年中に約47万件の顧客を失い、マーケットシェアでは前年の42.3%から40.07まで%後退した。
          2位Vodafoneも契約数31万件を失い、シェアは1.79%減で、28.21%となった。
          一方、Orangeは新規約33万件を獲得。シェアは0.08%後退して20.21%となったが、現状の維持に成功している。

          大手の不振に対して、後発のYOIGOは78万件の新規契約を獲得し、シェアを1.26%伸ばして5.19%、その他の合計も120万件増で、シェア6.33%(2.81%増)となり、後発・小企業の躍進が伺える。

          また先年12月はスペイン全体で53万件弱、新規契約数が増え、月間最高記録となった。
          Movistar、Vodafone共に、このチャンスを逸することなく、価格・プランの見直しを行い、それぞれ9万件と12万件の新規契約を獲得して通年の後退に歯止めをかけた形だ。

          【2012年2月8日 EL PAIS紙】より

          easyJetが高度10.000mでファッションショー

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            2月3日18:10マドリード発、easyJetパリ行きの便は乗客のど肝を抜く「ファッションショー会場」と化した。
            高度10,000mを飛行中、5人のモデルが機内でスペイン人デザイナー、フランシス・モンテシノス氏の最新コレクションを機内で披露し、乗客の注目を浴びた。

            『Fashion Tour』と命名されたこの企画は、マドリードで開催されているイベント『Cibeles Fashion Week』にあわせて立案され、機内で披露されたコレクションも同イベントに出展されたものだ。

            easyJetスペインのマーケティング・ディレクター、ボルハ・ロサノ氏は「私たちは『サプライズ』が好き。こういったイベントを実施することで、他社との区別化を図り、弊社の付加価値をPRしていきたい。今回のイベントも、お客様は非常に喜んでくれた。まだまだ、これからも『サプライズ』を用意するよ』と話した。

            また、デビュー40年を迎えたモンテシノス氏は「40年もデザイナーとしてやってきたが、まだまだ新しい経験と言うものがあると実感し、うれしく思う」とコメントした。

            【2012年2月 Expreso】より

            ※フランシス・モンテシノス略歴(Wikipediaより)
            1950年、バレンシア生まれ。バレンシア芸術工芸学院でインテリア、デザイン、服飾を学ぶ。1972年、家業の一環として店舗を構え、1980年頃から海外に展開。『スペイン風』を基礎としながら、モダン・最新モードによる再解釈をスタイルとする。個性的かつ大胆なコレクションをPasarela Cibelesで披露しつづける、スペインモードのオーソリティ。
            公式サイト:http://www.francismontesinos.com/





            ペセタからユーロへ移行して10年

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              ペセタ


              2001年師走、数多くの軍用車がスペイン各地にある秘密の倉庫を出発。「2002年0時ちょうど以降、国内のどのATMもユーロだけにする」という目標を達成するため、大掛かりかつ隠密裏に『ユーロ配送作戦』が実行された。


              2012年1月1日はスペインから「ペセタ」が消え、「ユーロ」が導入されてちょうど10年になる。

              ユーロ導入時の換算は『1ユーロ=166.386ペセタ』。テレビ局は連日ユーロへの移行を繰り返し伝えて、国民への周知活動に努めた。また経済省も「ユーロが導入されても、物価は上昇しない」と強調して説明した。

              しかし、一般的に「100ペセタ=1ユーロ」という「どんぶり換算」が横行したため、2002年の物価上昇率は予測を2倍上回り、特に飲食業(5.8%)、服飾(5.3%)、交通(5%)、食品(4.6%)のインフレが顕著だった。

              あれから10年、「ペセタを知らない世代」も成長してきたが、未だに大部分のスペイン人が「価格を考えるときはペセタに換算」しているという。(ABC紙アンケートによると、82.5%)

              またスペイン銀行によると、ユーロに換金されなかったペセタは107億ペセタ(17億ユーロ)に達するとのことだ。
              今年アイルランド政府が緊縮財政と増税策で見込んでいる国庫収入より多い額が、もう二度とユーロに換金されることなく、一般家庭の思い出の品、あるいは観光客のお土産として現存している。

              ペセタは「ラテン通貨同盟※」への加盟を契機に1868年10月19日政令に基づき、1869年からスペイン唯一の通貨として鋳造(当時の1ペセタ=銀5g)されるようになった。以降、2002年3月1日に無効になるまで、数々のスペイン史上の人物が紙幣に登場した。最も登場回数の多かったのはコロンブスだった。



              【2011年12月25日 ABC紙】より



              ※ラテン通貨同盟: フランスが主体となり、ベルギー、イタリア、スイス、スペイン、ギリシャ、オーストリア、ブルガリア、ベネズエラ、セルビア、モンテネグロ、サンマリノ、ローマ教皇庁が加盟した、金銀複本位制による通貨の統一規格で、共通の基準(金銀比価1:15.5)で造られた加盟国の通貨を、同盟国間で自由に流通させるとした。


              スペイン国王の年収は29万ユーロ

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                スペイン王室は今回、史上初めてその『家計』を公表した。
                現在取り沙汰されているウルダンガリン事件※がきっかけとも思われるが、王室広報は「あくまで公金の運用を明確にしたいという、国王の願いから行ったこと」と説明し、その事実を否定している。

                発表によると、国王の「年棒」は140,519ユーロ、さらに国王が決裁できる「公務諸経費」が152,233ユーロで、計292,752ユーロが国王の収入である。フェリペ皇太子の給与は70,259ユーロと諸経費76,117ユーロで計146,376※ユーロ。ちなみにスペインの首相の給与は78,185ユーロ/年で、皇太子のそれに近い。
                ソフィア王妃およびアストゥリアス王女以下、王女たちに定まった給与はないが、王室にあてがわれた375,000ユーロを国王が管理し、それぞれに渡している。

                上記合計、814,128ユーロが王室の収入であり、これは主管官庁予算8,434,280ユーロの9.65%に過ぎない。
                予算の最も多くを占めるのは507名の関連職員の人件費で訳403万ユーロ(49%)、続いて事務用品、電話代など諸経費の約327万ユーロ(39%)である。また、入院費や手術費などに備えて100,000ユーロがあてがわれているが、広報官によれば、「いつも底をつく」とのことだ。

                国王、皇太子ともに所得税(それぞれ40%と37%)を納税しているが、社会保険には加入していない。
                また、光熱費などは国宝や文化財を管理する主管官庁が支払っている。


                ※参考までに、1ユーロ=約100円、日本の皇室内廷費=3億2400万円
                ※次女クリスティーナ王女の夫である、元ハンドボール選手イニャキ・ウルダンガリン氏(現パルマ公爵)が、公金流用の汚職事件に関わっている可能性があるとして裁判所に召喚されている件。国王はウルダンガリン氏の行動が『模範的ではない』として、同氏を公務から外している
                ※記事原文では146,370ユーロ(誤記の可能性あり)


                【2011年12月28日 EL PAIS紙】より

                【クリスマス宝くじ】人口2000人の小さな村に2度目の一等賞

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                  毎年恒例のクリスマス宝くじ(Loteria de Navidad)の抽選が22日に行われ、一等、10枚束400万ユーロ(約4億円)は『58268』番であった。

                  この一等くじが販売されたのはアラゴン州ロス・モネグロス郡にある、グラニェンという人口2000人の村。
                  奇しくもグラニェン村は1963年にもクリスマス宝くじの一等を販売しており、今回が約50年ぶり2回目の当せんとなる。

                  グラニェン村の宝くじ販売所のマリア・ピラール・アサグラさんによると、10枚束の『58268』番は、「ばら売り」されているとのこと。特に運がよかったのは「抽選の前日に駆け込みで4枚買っていった」県庁所在地であるウエスカ市の人だと、アサグラさんは話す。

                  そのほか、ばら券を購入したのは近隣ソデト村の「専業主婦の会」や、ウエスカ市にある会社(社員で共同購入)など。

                  【2011年12月22日 ABC紙】より

                  ラホイ新政権、内閣人事発表

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                    21日、国王の前で憲法遵守の宣誓を行い、正式に新首相となった民衆党のマリアノ・ラホイ氏が新内閣を発表。
                    野党時代、またはそれ以前からラホイ氏と行動を共にした「側近」を中核とした内閣が結成された。

                    特に、ラホイ首相がまだ大臣であった頃(1996〜2004年アスナール政権時)に同氏の法務顧問として採用され、以来常にラホイ氏の右腕として活躍してきたサエンス・デ・サンタマリア氏は、副首相、総理府大臣、内閣広報を兼任し、新内閣の統括ともいえる位置に据えられている。

                    ガリャルドン法務相、マト厚生相、モントロ財務相らも、党内基盤が危ぶまれた野党時代にラホイ氏を支持してきた少数派であり、カニェーテ農政相、パストール振興相も、古くからラホイ氏を支えてきた人物だ。

                    また、前述のモントロ財務相同様、いわゆる「テクノクラート」であるギンドス経済相の任命や、経済にも精通したマルガーリョ外務相の就任から、新政権が経済・財政を最優先事項としていることが分かる。

                    その他、入閣を果たしたのはバニェス労働相、モレネス防衛相、ディアス内務相、ウェルト教育相、ソリア産業相らで、大臣ポストは計13、スペイン民主化以来最少となった。


                    【2011年12月21日 ECONOMIA DIGITAL】、他



                    土地取引件数が激減

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                      スペイン振興省発表によると、今年の第三四半期、特に7月から8月の土地取引件数は3,546件に留まり、2004年同時期との比較で約80%減少、過去8年で最低となった。また、地価も1平米あたり平均170ユーロで、高騰期にあった2007年の285ユーロに比べて非常に安価となっており、市場取引総額はブーム時の46億ユーロから7億ユーロへと下落したとのことだ。

                      しかし大手コンサルティング会社のミケル・エチャバレン代表は「振興省が発表した取引件数の95%が、ノンリコースローンの返済や、倒産しかけの不動産会社が貸し付け元の金融機関から強要されて別の不動産会社へ土地を移譲しているだけ」とのことで、「その数字は嘘っぱち。本当の土地市場は消滅したといっても過言ではない」と指摘し、現状はさらに厳しい事を説明した。

                      【2011年12月17日 EL PAIS紙】より

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